看護師の求人を出した病院
私の病院では、最近患者の数が増えてきたこともあり、慢性的な人手不足に陥っている。そのため看護師の求人を行うことにした。一刻も早く人手が欲しかったので、履歴書にさっと目を通し、大きな問題がなければ採用を決めた。看護師の求人を出したおかげで、新しく5人の看護師を雇い入れることができ、人手不足は解消できそうだ。
医師の求人をしっかりと見つめていくことで、病院の問題は少しは解決することが出来るのでしょう。求人欄の詳細を詳しく書いて見ることが求められているのです。自分のことのようにしっかりと考えていくようにしましょう。特定の場所に偏ることがないようにしていくことが望ましいと私は思います。医師の求人は病院全体にも関わることなのですよ。
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おいしい水道水を供給しようと、東京都が利根川・荒川水系から取水している各浄水場で高度浄水施設の導入を進めている。通常の浄水処理では十分に対応できなかったにおいの原因物質などを除去することができるといい、都は高度浄水処理１００％の水道水を「東京水」と銘打って販売している。さらに東京都はこの東京水に象徴される高い水道技術とノウハウをひっさげて、海外の水ビジネスに打って出ようとしている。（高久清史）
■東京ドームのグラウンドがすっぽり
青空に突き出すようにアームをのばした約１５台のクレーン車が鉄筋をつり上げ、最大１８メートルまで掘り下げられた地下部分へと運ぶ。資材を積んだトラックが列を作り、約４００人の作業員が動き回る。無数の鉄筋が剣山のように組み立てられた光景は壮観の一言に尽きる。
ＪＲ金町駅から徒歩１０分余りの柴又街道沿いにある金町浄水場（東京都葛飾区）。利根川水系の江戸川から取水し、２３区東部の約２５０万人に水を供給している大規模浄水場で今、高度浄水施設の建設工事が進む。
工事敷地は約２万８０００平方メートルで、東京ドームのグラウンドがすっぽりと入る大きさ。施設は地下３階、地上２階建てとなり、配管の総延長は約４・５キロに達する。工事で使用されるコンクリートは１６万立方メートル。多いときで１日に２００台、３００台のミキサー車が生コンクリートを運び込んでいる。
通常の浄水処理は、薬品などを使って水中に混じった泥や砂といった汚濁物質を沈める「沈殿」▽敷き詰めた砂利や砂に水を通して微生物などを取り除く「濾過（ろか）」▽塩素などによる「消毒」−の順番で行われる。こうした処理では十分に対応できなかった物質を取り除く役割を担うのが高度浄水処理だ。
沈殿処理を終えた水が配管を通って高度浄水施設に運ばれ、強力な酸化力でカビ臭の原因物質などを分解する「オゾン処理」と、活性炭の吸着作用や活性炭内の微生物の力で汚濁物質を取り除く「生物活性炭処理」が加えられる。その後、水は施設外に出て濾過処理を受けることになる。
「通常処理でも安全に飲んでもらえるが、よりおいしい水を飲んでもらうために高度浄水処理を行う」
現場を案内してくれた建設事務所の職員、斎藤淳さんは導入の意義をこう強調した。
■２５年度中に１００％達成目指す
金町浄水場の一日当たりの処理能力は１５０万トン。同浄水場にはすでに別の高度浄水施設があり、５２万トンについては高度浄水処理が加えられている。現在は通常処理された水とブレンドされた水が各家庭に届けられている状況だ。
今回の新施設は平成２５年３月に完成予定で、９８万トンを処理する能力がある。新施設完成により、同浄水場が供給するすべての水に高度浄水処理が加えられることになる。
東京都は檜原村、羽村市、昭島市、武蔵野市の４市村と島嶼（とうしょ）部をのぞいた地域の約１２６０万人に水を供給しており、浄水場の水源は利根川・荒川水系、多摩川水系、相模川水系、地下水に分けられる。このうち利根川・荒川水系では河川上流域に人口密集地が広がっており、生活排水が流れ込むことによって水質が悪化しているとされる。
このため都では金町浄水場を含め、利根川・荒川水系にある５浄水場で高度浄水施設の導入を進めている。５浄水場の高度浄水処理率は２０年度は６２％となっており、都では２５年度中に１００％達成を目指すという。
都は高度浄水処理した水を詰めたペットボトル入り飲料水「東京水」（５００ミリ、１００円）を都庁や都関連施設の売店などで販売。有名人を招いてＰＲイベントも開き、水道水の“東京ブランド”を展開している。
■漏水、盗水…高い海外の「無収水率」
「水道水が飲めないのは水道管の施工不良か老朽化が原因かもしれない」
昨年１０月３１日から１１月９日の日程でインドネシアを訪問した「東京水道国際展開ミッション団」。団長を務めた東京都水道局の森祐二郎次長は現地の浄水場の設備が整っているにもかかわらず、蛇口から色つきの水が出ている状況を目の当たりにして、このような分析をした。
アジアなどの新興国では、工業化や人口爆発により水需要が急増しているとされる。世界的に水ビジネスが活況となる中、東京都は技術・ノウハウをアピールするために昨年８月から１１月にかけて、インドネシアやインドなど５カ国にミッション団を派遣した。「派遣を通じて、現地の担当者が日本の水技術に高い関心があることが分かった。われわれが入り込む余地があると感じた」（森次長）。
都が着目しているのは、派遣先の高い「無収水率」。無収水率とは浄水場が供給する水量のうち、漏水などにより水道料金に結びつかない水量の比率で、都が４％と低い水準なのに対して、インドネシアが３０％、インドが４０％に達している。
森次長は高い無収水率について「調査しなければ原因は分からない」と前置きをしつつも、配管の老朽化や施工不良による漏水▽配管への違法接続による盗水▽水道メーターの不良−などの可能性を上げる。
無収水率が高い国では水事業への財源が不足して十分なメンテナンスを行えず、漏水が悪化してますます無収水率が悪化するという悪循環に陥るリスクがつきまとう。
森次長はインドネシアで中央省庁や地方自治体の幹部らと相次ぎ会談。「東京水道は第２次大戦後の間もないころは８０％も漏水していたが、それを今日まで時間をかけて改善してきたことを説明した。『われわれの改善の経験が皆さんのお役に立てるのではないか』という話をさせてもらった」
都では今後、水道に関する技術開発や施設管理などを行う都の第三セクター「東京水道サービス」による施設管理やコンサルティング業務の受注を目指していくという。
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