結婚式場を探すにはブライダルフェアに参加しよう
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独身時代は結婚にあこがれる気持ちから「婚活」に力が入ることがあります。コンパやお見合い等、出会いのチャンスはあります。ただ「結婚したい」と言っているだけでは、出会いにはつながりません。自分から「婚活」をして積極的に出会えるような状況を作っていきましょう。結婚生活は良いことも辛い事もあります。努力で乗り越えていきましょう。
「一票の格差」が最大２・３０倍だった平成２１年の衆院選を「違憲状態」と断じた最高裁判決が出たのは３月。その後、菅直人首相の居座り騒動で与野党協議が進まなかったとはいえ、５カ月間も放置した。近く発足する新政権は、震災対策など内外に課題を抱えるが、時間の猶予のない選挙制度改革も急務だ。バラバラな各党の思惑の中で「格差是正」にたどり着くことができるか。（新井好典、赤地真志帆、原川貴郎）
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■「違憲状態」５カ月
「最終的に決定するのは次の執行部の仕事だ」
民主党の政治改革推進本部本部長を務める岡田克也幹事長は７月７日、本部総会の席上でこう言い放ち、議論持ち越しを宣言した。
民主党はやる気がない−。各党にこのムードは一気に伝わった。衆院で３００を超える議席を持つ民主が、党内不和の原因になる制度改革に後ろ向きなのは、当然といえば当然だ。
先手を打ったのは自民党だった。５月には党政治制度改革実行本部（細田博之本部長）が早々に改革案をまとめた。
人口が少ない山梨、福井、徳島、高知、佐賀５県の定数を３から２に１減。これで「格差」は２倍未満になる。減った議席をどこにも割り当てないので、選挙区定数が３００から２９５に純減するのがミソだ。
自民党案は、選挙区の変更を嫌う「議員心理」に配慮して、見直す選挙区を最小限に抑えた。
◆民主内も反発
民主党は、もともと衆院選マニフェスト（政権公約）で「比例定数８０減」という大きな改革を掲げた。これに一票の格差是正を加えると、定数を１０都道府県で２１増やし、２１県で２１減らす「２１増２１減」になる。
ところが、これが大胆すぎて、与野党協議どころか党内から猛反発が出た。
苦肉の策で、平岡秀夫総務副大臣と、石井一党選挙対策委員長の２案を提示してお茶を濁した。
両案とも、人口の少ない都道府県を優遇するために、各都道府県に定数１をあらかじめ配分する現行の「１人別枠方式」を廃止し、比例代表の定数を８０減するところは同じ。
石井案は「２１増２１減」をベースに「６増６減」とマイルド。東京で３、神奈川や愛知、埼玉で選挙区を各１増やす一方、山梨、福井、徳島、高知、佐賀、鹿児島で各１減。格差は１・６２６倍に抑えた。
対する平岡案は選挙区では、最少人口県（現在は鳥取）に定数２をあて、残りを一票の格差が１・７５倍以下に抑える。選挙区定数は２９６で、選挙区数は東京、長野、岐阜、静岡、京都で各１増、北海道、埼玉、山梨、福井、大阪、兵庫、徳島、高知、佐賀で各１減の「５増９減」だ。
◆小政党に配慮
選挙区の改革は、当の国会議員は戦々恐々だが、あとは格差をどこまで２倍より抑えるかという「数字調整」だ。民主、自民両党間に「調整不可能な溝」があるというわけではない。むしろ問題になるのは、小政党に対する配慮「比例代表」の定数削減だ。
民主党が８０削減とするのに対し、自民党は「小政党枠」を設けて一定の配慮をした上で民主党ほど激烈ではない「３０減」を掲げた。しかも「まずは選挙区改革を実施し、比例代表削減は第２段階に」という２段階論で公明党に秋波を送る。
比例削減は、民主が「８０減」から、どこまで下りてくるかがポイントだ。
選挙制度改革を自党に有利にしたいのは政治の常だが、「石井案は、都市部で票を稼ぐ民主党に有利」との批判が出るなど、足の引っ張り合いは始まっている。そんな中、定数２〜５の「中選挙区制」復活を目指す動きも再び出てきた。
民主党政権の体たらくをみて「二大政党制で政治を再生させる」という小選挙区制度の理念が説得力を失ったことが背景にある。自民党内では加藤紘一元幹事長らが中選挙区復活を唱え、たちあがれ日本も定数２〜４の案を発表した。
ただ、「中選挙区復活は無理」という声も永田町にはある。
自公政権時代には中選挙区制復活を強く主張してきた公明党も、比例代表中心の制度を提案し始めた。比例代表の削減論に歯止めをかけたい思いも見え隠れしている。
実は一方の参院では、正副議長と参院各会派代表の「選挙制度改革検討会」という公式の場で、平成２５年の次期参院選を新制度で実施するための議論が動き出している。ただ、ここでも各党間の隔たりは大きい。
与野党合意には、衆参の選挙制度改革論議を同時に行う必要もありそうだ。
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