クレジットカードとゴールドカード
クレジットカードは多くの方が持っているカードの一つでもありますが、そのクレジットカードにはカード会社によっては、一般のクレジットカードよりも特典が付いているゴールドカードなるものがあります。そういったゴールドカードを持つためには各種要件があるようですが、中にはゴールドを持つには難関であることもあり、それを持っていると一つのステータス気分になると言われております。
カードローンの特色として、簡単にローンが組める利点がありますが、ローンを組む人間が、必ずしも、お金を計画的に使える人間であるとは言い切れません。カードローンの怖いところにそれがあると思います。そして、その人たちは、結局払いきれなくなり、最悪自己破産という形になってしますのです。ブラックリストの作成が重要になってきます。
ベトナム共産党政治局はこのほど、昨年の国営ベトナム造船グループ（ビナシン）の経営破綻について、政府の責任を問わないことを決めた。同局は今年１月に開催された５年に１回の共産党大会で、新体制として発足したばかり。22日付サイゴンタイムズなどが報じた。
ビナシンは、ファム・タイン・ビン元会長兼社長が親族を子会社の社長に据えるなどの乱脈経営から43億米ドル（１米ドル＝約81円）の負債を抱え、昨年11月の国会でグエン・タン・ズン首相が批判の矢面に立たされた。自ら会長や取締役を選任していたズン首相は「自らが責任を取る」と言明。ただ、国会常務委員会は、閣僚の責任を問う委員会の設置を求める「問責決議」の議員提案を、「党が決めること」として却下した。
今年１月に開催された党大会での人事をめぐる水面下の動きでも、ズン首相続投派とそれを阻止しようとする勢力が対立したが、ズン首相の留任が決定。新体制の党指導部は今回、ビナシン破綻に対する政府の責任を不問としたが、債務不履行の処理が表面化する中で、政府の責任が本当になかったのかどうか、21日に開幕した国会で議論されるかが注目される。
■「事件を教訓化」
ビナシン問題での首相、副首相、閣僚の責任については、この間、党中央検査委員会が調査を進めてきた。グエン・シン・フン副首相が21日、国会の開会式で明らかにしたところによれば、政治局は中央検査委の結論に基づき、政府関係者に対して、個人としても集団としても責任を問わないことを決めた。
検査委は「数人の政府関係者に不行き届きがあったが、厳しく自己批判し、事件を教訓化しており、処分の対象とするには至らない」と結論付け、関係者に対して自己批判の上、政治局の方針に従って引き続きビナシンの再建を指導し、他の国営経済グループ、総公社で同様の誤りが発生することを防ぐよう求めているという。
また、政府査察部もビナシンに対する査察を完了しており、間もなくズン首相に結果を報告する予定。これについては国会も国民も公表を求めているが、チャン・バン・チュエン政府査察部長は「査察結果を政府に報告した後、公表する」と述べている。
ビナシン問題では、ファム・タイン・ビン元会長兼社長など数人の幹部が逮捕され、調べを受けている。ただ、ビン元会長兼社長についてはこれまでのところ、国の出資金の運用に関しては誤りがなかったとされている。
■「フン副首相に責任」の声も
フン副首相は今回、ビナシンの先行きについて、「世界経済、海運業界、造船業の回復に加え、党と政府の決意、幹部・従業員の努力により、困難を乗り越えて再建を進め、債務を清算して発展することができる」と楽観的な見通しを示した。
しかし、ビナシン問題の真の責任者はフン副首相だとの指摘も一部にはある。1996〜2006年に同氏が財務相を務めていたためだ。また、ビナシン問題でズン首相の責任を問う声が大きかったことについては、「フン副首相は北中部ゲアン省キムリエン村出身で故ホーチミン主席と親族関係にあるため、責任が不問にされた」との見方も出ている。
フン副首相は、今年５月の国会議員選挙を経て７月に開幕する国会で、国会議長になることが内定している。
山東省の石炭企業６社が再編合併して設立された「山東能源集団」がこのほど、営業を開始した。山東能源集団の原炭生産量は年間8,300万トンとなり、石炭生産で国内３位の大型企業グループが誕生したことになる。今後は石炭事業を主力した上で、新エネルギー事業などへの進出も図り、総合エネルギー企業グループへの転換を目指す。
22日付中国各紙が伝えた。山東能源集団は◇新ブン（さんずいに文）砿業集団◇棗荘砿業集団◇シ博砿業集団◇肥城砿業集団◇臨沂砿業集団◇竜口砿業集団――の石炭６社が合併して設立された国有独資企業。同省の企業合併としては過去最大規模。同省済南市に本拠を置く。資本金は100億元（約1,235億円）、資産総額は1,200億元超、従業員数は20万人という規模を誇る。
山東省政府は今回の合併を通じて、省外や海外の資源の獲得を強化したい狙いがある。21世紀経済報道によると、同省の原炭生産量が全国に占める割合は現在５％。しかし、石炭消費量は10％を占め、石炭の対外依存度は04年の37％から昨年には63％まで上昇した。同省の原炭生産量は15年まで毎年１億5,000万トン前後となるのに対し、15年の石炭消費量は4億トンを超えるとの試算がある。
省内の石炭資源が限られる一方、経済発展などで石炭の需要が高まっていることを背景に、山東省政府は山東能源集団を通じて省外、海外資源を獲得、需要を賄いたい考えだ。
山東能源集団は今後、石炭を主体とした上で、太陽光、風力、原子力といった新エネルギーや原油、天然ガス採掘、関連設備製造、石炭化学工業などへの分野の進出も進め、総合エネルギー企業グループへの転換を図る計画。石炭分野では、保有する炭鉱を現在の新疆ウイグル族自治区や内モンゴル自治区、貴州省から全国に広げていく。15年には石炭の年間生産量を２億トン、売上高を2,000億元にそれぞれ引き上げ、世界500強企業入りを目指す。
山東能源集団の合併には同６社のほかに、国内石炭大手のヤン砿集団（山東省済寧市）も含まれるとの見方があったが、グループ傘下に３社の上場会社を抱えるなど合併に当たっての時間上の制約や手続きの複雑さもあり、見送られた。山東能源集団は今後、ヤン砿集団と協力関係を築いていく。